小田原・箱根・湯河原・真鶴版
公開:2020年11月21日
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小田原市はこのほど、国が今年12月に公募を開始するとしている国家戦略特区「スーパーシティ」の区域指定を目指す考えを明らかにした。
スーパーシティとは、AI(人工知能)やビッグデータといったICT(情報通信技術)を活用した住民サービスを提供する未来都市のこと。国は自動運転やキャッシュレス決済、遠隔教育などの生活全般に関わる先端サービスを視野に入れている。
市は今年度、行政効率化を進めるとした庁内向けのICT推進プログラム策定や、部局長らによるデジタル化推進本部を創設。ICTを積極的に取り込もうと検討を進めてきた。
10月末に開かれた推進本部の初回会合で、守屋輝彦市長は「デジタル技術の活用は手段であり、目的は市民の暮らしの質を向上させること。国の施策に挑戦していきたい」と挨拶。国が目指すスーパーシティ構想に対し、積極的に手を挙げていく姿勢を示していた。
市は今後、特区の公募に参加するほか、今年度中に専門的な知識を有する外部の「デジタル・エグゼクティブ・アドバイザー」を招聘。また地域団体や市内外の民間企業、大学研究機関、金融機関などと連携を図る協議会組織の設立を目指していくとしている。
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