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資産形成は「時間軸を味方に」 野村證券（株）小田原支店
小田原・箱根・湯河原・真鶴版
公開：2021年1月1日
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人生１００年時代。子どもの教育資金、老後の資金、相続など、さまざまなライフステージにおける資産形成をサポートする野村證券（株）小田原支店。お城通りにオープンして17年、地域密着で信頼を築いている。
「貯めるから、つくるへ」。人生１００年がいよいよ現実となり、日本でも資産形成と向き合う時代に突入した。その一方で「株式投資はリスクが怖い」「将来のためにお金を捻出したいが余裕がない」など、さまざまな理由から後回しにしてしまっている人も多い。
野村證券（株）小田原支店の大村圭佑支店長は、「現在ではＮＩＳＡ（ニーサ）やｉＤｅＣｏ（イデコ）といった、長期的視野での資産形成を応援する制度が設けられています。これらを有効に活用して、お金にも働いてもらうことが大事です」と話す。これらの制度は資産形成を考える上で欠かせない長期・積立・分散投資を支援することを目的としている。「少額ずつの積立でも、10年、20年という時間軸を味方につけることが将来に役立ちます。若い方はもちろん、人生１００年時代にあっては70歳からでも資産形成を考えることが求められます」と大村支店長。最近では従業員の福利厚生の一環として、小田原エリアの企業からも職場積立ＮＩＳＡを取り入れる相談が増えているという。
若者に金融教育を
先進国との比較で、日本は個人金融資産における投資割合が圧倒的に低い。その大きな要因が、諸外国に比べ金融教育が遅れていることにある。
より豊かな人生を歩むスキルとして金融リテラシーが求められるなか、野村證券（株）では若者世代を対象とした金融教育プログラムを提供している。小・中・高校生それぞれの成長に合わせ、お金の価値や経済の仕組みを学ぶプログラムで、オンラインでも実施可能だ。一児の父親でもある大村支店長は、「子どもの頃から金融リテラシーを身に付けることで、資産形成を早い段階から行えます。証券会社だからこそできる金融教育を通し、地域に貢献していきたい」と意欲を語った。
今年の経済動向をチェック！
――経済回復のカギは？
「経済は人の心理状態を色濃く反映します。新型コロナは予防・克服できる病であるという安心感を皆が持てれば、再び経済は活性化します。その意味で、有効なワクチンや治療薬の供給体制が、どれだけ早く整えられるかにかかっています」
――今年の株式市場の動向は？
「足元の株高は実体経済と乖離しているという一面はあります。一方で、この状態がすぐに解消されるとも思えません。世界中の国や企業がコロナ対策に積極的にお金を使っていることもあり、国際金融協会は、世界全体の債務残高が昨年末時点で２７７兆ドルに達すると見ています。日本円で約２京９０００兆円です。これは、大量に出回っているお金の価値が相対的に下がっていることを意味します。株式に限らず、資産インフレが起こりやすい状況は続きます」
――アフターコロナとは？
「コロナ禍でデジタル化が急速に進展し、いずれは来る世界が前倒しされました。選択肢が増えたと前向きに捉えるべきでしょう」
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大村圭佑支店長
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こどもタウンニュースけんせい4月18日 |
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