小田原・箱根・湯河原・真鶴版
公開：2021年1月9日
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小田原市役所
小田原市の守屋輝彦市長は12月28日、新型コロナウイルスワクチンの接種体制を確保するために、今年度補正予算の専決処分を行った。補正予算規模は１億３１４０万円で、全額が国庫補助。
ワクチンの接種に必要な体制づくりには、予防接種や健診履歴等を管理する市の健康情報システムへの機能追加や、接種券の作成と送付、コールセンターの設置、予約システムの構築と運営業務、ワクチン保管用の冷凍庫や集団接種会場の設営に必要な物品の購入があげられる。
ワクチン接種の最優先者は医療従事者で、次いで高齢者、基礎疾患がある人と介護施設従事者、それ以外の市民の順を予定。市は国がワクチンを承認次第、迅速に対応できるように準備を進め、高齢者等へのワクチン接種については「早くて年度内の可能性もある」としている。高齢者の具体的な年齢や基礎疾患の範囲については国からの通知を待っている段階で、高齢者等への接種券の送付は３月中旬頃になる見込み。守屋市長は「国からの要請を受け、体制確保に係る予算措置を迅速に行った。小田原医師会をはじめとする多くの方々にご協力を仰ぎながら、準備に取り掛かる。市民の皆様には、詳細が決まり次第お知らせする」と話している。
なお、箱根町、湯河原町、真鶴町も国からの要請を受け、３町では現在予算を含め、詳細を庁内で検討している。
(１月６日起稿)
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