小田原・箱根・湯河原・真鶴版
公開:2021年1月30日
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小田原市は新型コロナウイルスワクチンの接種体制整備を進めるため、福祉健康部健康づくり課内に感染症対策係を新設した。1月25日、守屋輝彦市長から同課の林万里副課長を含む8人に、辞令が手渡された。
守屋市長はワクチン接種体制を確保するために昨年12月28日、今年度補正予算1億3140万円を専決処分した。ワクチン接種優先者の高齢者は、現時点で65歳以上の5万6000人を想定。国がワクチンを承認し次第、3月に接種券を送付する見込みだ。
また、16歳以上の市民が2回接種するためには、33万回分のワクチンが必要となる。辞令式で守屋市長は「誰も経験したことがない事業。円滑に進めるために医師会、関係機関と調整しながら総力を挙げて取り組んでいきたい」とあいさつ。係長事務取扱に就任した林副課長は「正確な情報を分かりやすく伝え、希望する方が迅速に接種できるようにしていきたい」と話した。