小田原市が厚生労働省の採択を受け、2018年から取り組んできた「生涯現役促進地域連携事業」がこのほど継続採択を受けた。商工会議所やシルバー人材センター、地元企業らと設立した市生涯現役推進協議会によるシニア世代の就労促進といった活動は21年度以降も続けられる。
同協議会はこれまで生産的、創造的な活動をしながら歳を取るという意味の「プロダクティブ・エイジング」をテーマに活動。それまで市が実施してきた「シニアバンク」や「セカンドライフ応援セミナー」といったシニアの就労や社会参画を促す取り組みと連携し、「観光業」「農林漁業」「福祉」といった重点分野の強化と地域課題解決に取り組んできた。
今回の継続採択の活動は3年間。同協議会は国から年間約1千万円の委託費を受け、活動を行っていく。
市の関係者は「新たな取り組みとしてセミナーのオンライン配信やITリテラシー向上の講座など、時代に即した内容と、キャリアコンサルタントによる専門的な就労サポートも検討していきたい」と話している。