小田原市で4月10日と11日、行政が進める「デジタル化によるまちづくり」の意見交換会が行われた。市内3カ所のタウンセンターと市役所、おだわら市民交流センターUMECOで行われ市民ら112人が参加し、行政の考えに対する多くの意見が述べられた。
初回の川東タウンセンターマロニエ(中里)には約50人が出席。守屋輝彦市長が高齢化や防災対策といった課題、生活の利便性向上などでデジタル技術を活用することのメリットを訴えた。
意見交換では行政手続きのスリム化を期待する声などが挙がった一方、「高齢者はついて行けるのか」「個人情報が監視可能な取り組みなのでは」といった不安意見も。市の担当者は「デジタル化への不安は理解できた。市民に負担が掛かるようでは本末転倒。ここをスタートラインとしてさまざまな取り組みを進めていきたい」と語った。
マロニエ会場に参加した女性の1人は「いろいろな反対意見を聞くと心配になる人も多くなる。より便利になるということをきちんと伝えてほしい」と振り返っていた。