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小田原市長選挙から1年―。 意見広告 守屋市政の歩みを取材 未来会議〜小田原の未来をつくる会〜
小田原・箱根・湯河原・真鶴版
公開：2021年5月15日
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昨年の就任から２年目の舵取りを行う守屋輝彦市長
昨年５月の市長選挙から１年を迎えた小田原市。守屋輝彦市長によるこれまでの市政運営について、「小田原の未来をつくる会」（未来会議）では市長に１年間の成果などを直接伺いました。※今回は継続して取り組む新型コロナウイルス対策とは別の施策に焦点を当てています。
10年後を見据えた市政運営へ医療福祉・企業誘致・教育・環境エネルギーを軸に
――未来会議では、これまで人口減少・企業誘致・地元経済の活性化・市立病院問題など小田原の未来について提言してまいりましたが、市長に就任してどのように取り組まれておりますか？
「今回、新たな市政運営として３月に『２０３０ロードマップ』を公表させていただきました。これは新たな将来像として掲げた『世界が憧れるまち”小田原”』についての基本的な考え方や、注力する取り組みなどを２０３０年までの工程表として示したものです。ロードマップは市長選時に訴えてきた政策を基に、有識者や庁内の若手プロジェクトチームによる検討も加味しながら形にしました」
――ロードマップが描いていることとは。
「世界が憧れる都市の実現に欠かせないのは『豊かな環境の継承』です。これを土台として『生活の質の向上』と『地域経済の好循環』の両輪を持続的に回していくために、その推進エンジンとして、『公民連携』と『デジタル技術の活用』を積極的に進めながら、小田原の魅力を最大限に磨き上げ、誰もがその人らしく、安心して住み続けることができるまちを目指しています」
――暮らしを豊かなものにするビジョンを明確にするのは大事なこと。キーワードなどを聞かせてください。
「地場産業を支え、国内外から人や企業を呼び込み、地域経済が好循環するまち、豊かな環境を未来に継承するまちを目指していきます。これらサイクルを実現するために、これからはポストコロナ社会やＳＤＧｓを意識し、安心して暮らすために重要な【医療・福祉】は欠かせません。加えて確実な経済活動を進めていくための【企業誘致】、将来を担う次世代の成長を考えていく【教育】、脱炭素化の実現に向けてチャレンジしていく【環境・エネルギー】を４つの先導領域に掲げています」
スーパーシティ特区へ応募デジタル化のメリット 引き続き訴求へ
――デジタル化のまちづくりに積極的な姿勢が伺えますね。
「デジタル技術によるまちづくりを加速させるために地域団体や民間企業、大学などと連携した『デジタルイノベーション協議会』を３月に立ち上げました。４月には国が募集していたスーパーシティ型国家戦略特別区域の指定に応募しました。これまで蓄積してきた地域資源などに最先端のデジタル技術と多様なデータを組み合わせた『クリーン＆スマート城下町”ＯＤＡＷＡＲＡ”』を目指します」
――デジタル技術導入への課題は。
「市内５会場で意見交換会を実施しましたが、社会情勢に合わせ市内でも推進を期待する声がある一方、個人情報保護やデジタルデバイド（スマートフォン等を持たない人が取り残される事象）を危惧するご意見も聞きました。これら不安を払拭していく必要性も感じています。
――民間活力の導入も特徴的ですね。
「企業や大学、研究機関で柔軟な発想を持つ若者や女性などが交流し、まちの動きを加速させる拠点としてミナカ小田原に７月、「おだわらイノベーションラボ」を開設予定です。ここには未来創造・若者課とデジタルイノベーション課の職員が常駐し、公民連携で地域課題を解決する施策を展開していきます」
民間企業との連携協定
――大学や民間企業との連携が進みましたね。
「学術機関としては昨年９月、横浜国立大学と研究振興や生涯活躍の推進に関わる包括連携協定を締結し、12月には慶應義塾大学ＳＦＣ（湘南藤沢キャンパス）研究所とドローンや自動運転といった先端技術の研究や人材育成といったことに関する包括連携協定を締結しました。企業で言いますと、今年４月にキリンホールディングス（株）、富士フイルム（株）と連携協定を締結しました。両社とも健康増進などの充実を目指し、連携を図る取り組みですが、キリンホールディングスとは小田原市出身の磯崎功典社長を市長就任のご挨拶で訪問したことをきっかけに締結に至りました。地元小田原ご出身など、さまざまなご縁も大切にしていきたいですね」
環境問題への姿勢
――脱炭素社会や地球温暖化対策といった国全体の課題に対し小田原が注目を集めていますね。
「３月に小泉進次郎環境大臣による『国・地方脱炭素実現会議における地域脱炭素ロードマップ策定にかかるヒアリング』にオンラインで参加しました。この会合には京都市や北九州市などが参加し、地域の実情と今後の展開、国への要望などを述べさせて頂きました。また先日の衆議院環境委員会（４月23日）では『地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案』に関する参考人として出席しました。学識経験者と学生とともに、自治体からは唯一の参加となりましたが、小田原市の取り組みを紹介しつつ、法律案に関する意見を述べました。これまで市が取り組んできた環境へ配慮したまちづくりは今後も重要なキーワードになると考えています」
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キリンＨＤの磯崎社長と
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国会で答弁に立った守屋市長
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こどもタウンニュースけんせい4月18日 |
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