小田原・箱根・湯河原・真鶴版
公開：2021年9月4日
エリアトップへ
ミナカで行われた締結式
地域での災害に備え、発災時の連携を公民で推進しようと８月30日、小田原市、市自治会総連合（木村秀昭会長）、小田原箱根商工会議所（鈴木悌介会頭）の３者が防災に関する包括連携協定を締結した。
今回の協定は、市と自治会の災害連携に企業が参画することにより、地域一体で災害に対応する体制を敷くことが目的。ミナカ小田原で行われた締結式で守屋輝彦市長は「災害対応は行政だけではできない。地域、企業との包括的な連携により、多くの企業などから協力の声が出てもらえることを期待したい」とあいさつ。
参加した鈴木会頭は「地域で仕事をしている企業も防災や災害時の活動に参加する必要がある。今回は全体的な協定となるが、本丸はすべての自治会と企業が連携して災害への備えを進めていくこと」と語り、木村会長は「自治会加入率の低下や住民の高齢化が進む中、何とか地域の企業にも災害時の協力を頂きたい思いで協定締結に至った。今後も顔の見える関係づくりができれば」と期待を語った。
市内企業も協力
この日は市内の自治会と企業らによる５つの個別協定も締結。【1】（株）小田原百貨店と足柄地区自治会総連合、市による「物資の供給」、【2】ヤオマサ（株）と久野地区・芦子地区自治会総連合、市による「物資の供給」、【3】商議所と十字地区・幸地区自治会総連合による「一時避難場所活用」、【4】（株）ジェイコム湘南・神奈川 西湘局と市による「スタッフと車両の提供」、【5】万葉倶楽部（株）と市による「帰宅困難者支援」に関する内容について署名が交わされた。
