県内で唯一の過疎地域に指定されている真鶴町はこのほど、2026年3月31日までの5年間を期間とする「真鶴町過疎地域持続的発展計画」の素案を作成し、現在、同計画へのパブリックコメントを募っている。募集は10月22日(金)まで。
同計画の素案は真鶴町役場2階の政策推進課のほか、町民センター、真鶴地域情報センター、同町HPなどで閲覧できる。町政策推進課の担当者は、パブリックコメント実施の結果や、寄せられた質問への回答について「募集期間終了後、早いうちに公表したい」と話す。また、寄せられた意見などを参考にし「31年までの10年間で過疎地域からの脱却を目指したい」としている。
2065年には2379人と推計
総務省によると、法で定められた一定の人口要件、財政力要件の両方を満たす市町村などが「過疎地域」として指定される。今年4月1日現在、全国1718市町村のうち、47・7%にあたる820市町村が過疎地域とされている。
真鶴町の人口は、1万人を超えた1970年頃をピークに減少傾向が続き、10月1日現在は7007人。住民基本台帳に基づく推計では、2065年には2379人に減少するとみられており、人口減の抑制が長年にわたり、町の課題となっている。
県によると17年4月、過疎法の一部改正で、真鶴町が県内で初めて過疎地域に指定された。これを受け、町では同年、人口増加や産業振興などを目指し「真鶴町過疎地域自立促進計画」を策定。地域の活性化に取り組んできた。
こうした中、旧法が今年3月末で期限を迎えたことで4月1日、国は新たに「過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法」を施行。人口減が続く真鶴町は引き続き過疎地域に指定された。
そこで町はこのほど「真鶴町過疎地域持続的発展計画」の素案を新たに作成。計画内に「達成状況の評価」などを盛り込み、効果検証も実施するとしている。
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