小田原・箱根・湯河原・真鶴版
公開：2021年11月20日
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小田原箱根商工会議所（鈴木悌介会頭）は11月５日、小田原市長と箱根町長、神奈川県知事に対し「Ｇｏ Ｔｏトラベルに関する緊急要望」を提出した。
９月末に緊急事態宣言が解除され、国が再開に向け見直しを図るとされているＧｏ Ｔｏトラベル事業。同商議所は事業者を対象に、前回Ｇｏ Ｔｏ事業の課題について緊急アンケートを行い、寄せられた回答を集約して今回の緊急要望を取りまとめた。
提出された要望は、【1】「平日と休日における利用客の分散を」、【2】「事務負担の軽減を」、【3】「十分な準備期間と告知期間を」、【4】「継続的な効果のある期間設定を」の４つ。
事業者と利用者、双方により良い制度にする必要があるとする同商議所。観光需要の回復が見込まれる事業への要望について「再開される見通しのＧｏ Ｔｏ事業に対し、小田原市と箱根町、神奈川県が国に向けて今回の意見を反映するように働きかけをしていただきたい」としている。
