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公開：2022年3月5日
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記者会見に臨む松本町長
松本一彦町長は２月22日に開いた２０２２年度当初予算案に関する記者会見で、町立中学校での完全給食の早期実現を見送る方針を示した。町の次年度当初予算案には、町立中学校の完全給食化事業の予算は計上されていない。
松本町長は初当選した20年と、一連の不正問題で辞職後の21年の町長選挙でいずれも、同事業を公約として掲げていた。記者団の質問に対し、松本町長は、老朽化が進む町立小中学校の建て替えなどに関する議論を優先する考えを示し、完全給食化については「費用対効果の面から見直さざるを得なかった」と話した。ただ、公約撤回ではないとの意向も示した。
同町では１月、当時の加藤哲三教育長が辞意を表明した際、理由として「町長が公約にしている中学校の完全給食を実現するには町の財政負担が大きい。実施すると小中学校の校舎整備などがさらに遠のく。公約に賛同できない」としていた。
