市政報告 費用対効果を徹底し未来への投資を 小田原市議会議員 小谷（こだに）英次郎
小田原・箱根・湯河原・真鶴版
公開：2022年4月23日
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２０２２年度予算案について、賛成しましたが、問題点も指摘しました。新規事業の中で、海外展開マーケティング事業委託料、美食のまち小田原推進事業、ワークプレイスマーケット、ゼロ カーボンデジタルタウンなど、華々しい名称ながら事業の投資効果が疑わしいものが多く、コンサルタントへの事業丸投げとならぬよう、行政がしっかり関与して費用対効果を追及するよう要望しました。
政策監の給与の問題点も指摘しました。最も問題と考えるのは市長最大の公約｢コロナ対策｣と｢人口20万の目標達成｣に向けた子ども、子育て政策の新規事業が皆無なことです。本格的な人口減少期を迎えた今、子育て、教育政策を通して未来への投資を積極的に行うべきと考えます。
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