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公開：2022年5月7日
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町第三者委員会の今村哲也委員長（中央）ら（4月28日）
真鶴町の松本一彦町長の選挙人名簿抄本不正コピー問題を巡り、町の第三者委員会は４月28日、昨年12月から進めてきた松本町長や町議ら関係者への調査の結果や、再発防止策などをまとめた報告書を町に提出した。
第三者委員会は、松本町長のほか、元選挙管理委員会書記長や町議らが絡む一連の問題について「前代未聞の不祥事」と強く批判。松本町長の行為については、少なくとも窃盗罪、建造物侵入罪、守秘義務違反の罪、職権濫用による選挙の自由妨害罪、買収（供与）罪に問われるべきと判断し、町に刑事告発と損害賠償請求を行うことを求めた。
また、不正コピーされた選挙人名簿抄本には、選挙人が期日前投票したか、投票所で投票したかなどの記載もされていたと指摘。同日町内で開かれた記者会見で同委は、松本町長が投票状況に関する個人情報を流出させ、町議選の候補者に提供していたことに対し「民主主義の基礎を崩す問題。許されていいはずがない」として、町長をはじめ関係当事者の順法意識の欠如を糾弾した。
同委は再発防止策として、松本町長を含む町の全職員に「公人たる自覚」や職務倫理の啓発、文書保管庫の入退管理の徹底、鍵付きロッカーの整備などを求めた。
同委の会見後、会場で記者団の質問に応じた松本町長は「報告書の内容を真摯に受け止め、顧問弁護士などと相談して今後の対応を考えたい」とした。同報告書は町ＨＰで公開されている。
（４月29日起稿）
記者団の質問に答えた松本町長
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