箱根町と一般財団法人箱根町観光協会(箱根DMO)、株式会社日立システムズが5月17日、観光DXを目的とした車両ナンバー検知AIを用いた交通量調査に関する包括連携協定を締結した。
箱根町では長年の課題でもある観光客の集中化と、道路渋滞の解決を図るために、日立システムズのAIカメラを用いて車両の属性と行動を分析。渋滞緩和策を検討するとともに、マーケティングにも活用していく。また、同社は情報分析のための町職員の人材育成にも協力。勝俣浩行箱根町長は「課題解決に向けて大きな力となる。分析を活用し、渋滞緩和と観光促進を図っていきたい」と期待を寄せた。
協定締結に先駆けて、箱根湯本駅近くで昨年12月から今年3月に実施された交通量調査実証実験では、時間別の混雑状況や車両の目的についても情報分析が行われた。今後はAIカメラを町内6〜7カ所に増やし、マイカー利用者の行動実態解明と情報発信の手段を検討していく。箱根DMOの佐藤守専務理事は「箱根全山での動態を把握し、観光客の周遊性と満足度の向上につなげていきたい」と話している。