小田原・箱根・湯河原・真鶴版
公開：2018年6月16日
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小田原市議会の議場
小田原市議会（加藤仁司議長）は６月４日、新たに議会改革推進委員会（井原義雄委員長）を設置した。「公正で市民に開かれた議会」「市民に分かりやすい議会」などの確立をめざし、来年２月まで28の諮問事項について検討していく。
委員会を構成するメンバーは各会派の代表７人。井原委員長は、「来春に予定される市議会議員選挙を前に、これまで４年間の議会を総括する意味も込めて発足した」と狙いについて話す。
最優先事項として取り組む１つが現在28の議席数。市の人口は今年に入って29年ぶりに19万２０００人を下回るなど減少が続いており、井原委員長は「議員の適正数に定義はないが、人口減に伴い税収も減る状況下では削減についても検討しなければならない」と説明。人口規模が近い平塚市や厚木市（いずれも定数28）などの状況も参考にしながら、慎重に審議を進める方針だ。
市が行財政改革に取り組むなか、議員報酬に加えて政務活動費の額も議題にあがる。市政報告会開催やチラシ作成などに対して充当できるもので、議員１人に支給される額は年間78万円。増額を求める声もあがる一方、使い切れずに不用額として返金する議員もいるため意見が割れそうだ。
このほか、「市民参加の機会の拡充」をテーマに陳情審査基準も検討する。同市議会では本人または代理人により事務局へ持ち込まれた陳情書は必ず審査しているが、郵送についてはこれまで「意見」の扱いにとどまっていた。そこで今回、「身体が不自由で持参が難しい方への対処」について調査するという。
同委員会では今後複数回の委員会を経て、議題を検討。来年２月までに最終答申をとりまとめ、議長に対して結果を報告する予定だ。
今後の委員会は、６月29日（金）と７月18日（水）に開催予定。いずれも第２委員会室で午前10時から。以降の開催日程については、決定次第、随時議会のホームページで周知される。委員会は傍聴が可能。
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