小田原・箱根・湯河原・真鶴版
公開：2018年7月21日
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返礼品を紹介する市長
２０１７年度のふるさと納税に関する現況調査結果がこのほど総務省から発表され、小田原市への寄付額が７億６４２１万８千円で県内２位になったことがわかった。１位は寒川町の約15憶３千万円だった。
ふるさと納税は自治体に寄付した額のうち２千円を超える分を所得税と住民税から控除する制度。自由に寄付先を選ぶことができ、各自治体が趣向を凝らした返礼品を用意している。
市の17年度の寄付件数は県内３位の１万１９９５件。前年比で７８２１件減少し、寄付額も同98万８１８５円減額した。
総務省は昨年４月、各自治体に対し返礼品の金額を寄付額の３割以内に抑えるよう通達。これを受け、市でも電化製品など高額商品の返礼品を一部取り下げた。ふるさと納税のプロモーションを担当する市広報広聴課都市セールス係によると、こうした返礼品の一部撤廃が寄付件数・額が減少した要因だとしている。
寄付は東京など首都圏からが最も多く、ローストビーフやかまぼこ、梅干しなどが好評だという。
一方で、今年４月から市内在住者からのふるさと納税に対して返礼品を撤廃。寄付額が減少することを見越して、同課では返礼品提供の協力事業者の増加を進めている。
協力事業者を募る
ふるさと納税の協力事業者数は現在64。市内に事業所があることや地場産の製品であることなど条件を満たせば、小田原ならではの製品を返礼品にすることができる。市では返礼品の商品数を増やして寄付を引き続き募っていくとしている。
都市セールス係の担当者は、「ふるさと納税は一つのきっかけ。小田原の魅力を市外の人に知ってもらえるようＰＲしていきたい」と話している。
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