市と民間事業者が進める鬼柳・桑原地区工業団地(仮称)の開発が事業着工へ向け動き出す。市議会12月定例会の一般質問の答弁で、市が基本的なスケジュールを明らかにした。34年間に渡り、検討されてきた事業が前進する。
酒匂川左岸の平野部に位置し、県道小田原・大井線に接する開発区域は1984年から整備予定の候補地となったが、地権者と最終的な合意に至らず。市街化区域への編入が保留される工業系特定保留区域とされてきた。4年ほど前に再び計画案が浮上すると、今年6月30日までに事業主の市内中曽根の民間事業者・(株)ビッグ・ジャパンとすべての地権者との間で売買契約が完了した。
全体面積は9・4ヘクタール、分譲面積は7・5ヘクタールを予定。区画数などの詳細は現在のところ未定。対象施設は非公害型の工場や研究所とする。
市では昨年7月に企業立地ガイドブックを作成し、開発区域を紹介。現在工業系の企業、数十社から問い合わせがあるという。東名高速道路や小田原厚木道路からも近いことから、「交通面などの立地が良い」「地下水が豊富」と市ではPRしている。今後、進出企業は企業誘致委員会で選考される予定となっている。
同工業団地は市と県の都市計画審議会で審議が重ねられ、用途地域や地区計画を定めるなどの必要条件を満たした上で、都市計画手続きが進められる。順調にいけば来秋にも市街化区域への編入が認められ、「造成工事に着工できる予定」と、市と事業者は話す。
地域活性化に期待
12月の市議会定例会では、木村正彦議員と奥山孝二郎議員が一般質問で事業の今後のスケジュールなどについて質問した。加藤憲一市長は「優良企業の誘致を進め、2019年秋に市街化区域への編入を目指したい」と述べるとともに「スケジュールもスムーズに進み、いよいよ具体化に向かっていくことは喜ばしいこと。地域活性化と税収増益などプラスのインパクトをもたらす。市としても協力していきたい」と答弁し、期待を寄せた。
また、担当する市産業政策課は「雇用や定住促進にもつなげていきたい」と話し、(株)ビッグ・ジャパンの担当者も「円滑に事業化するためにも行政からもご指導を頂きながら、官民の協力で完了したい」と意欲をみせる。
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