拡がる支援の輪 各市町で被災者受け入れへ調整進む
東日本大震災を発端とする福島第一原発事故や東京電力による計画停電などの影響が足柄地域でも拡がる中、各市町では県と連携し、公営住宅や公共施設での被災者受け入れに向けた調整が進められている。
３月23日現在、県内では計７２１戸の公営住宅と公共賃貸住宅を受入住宅として確保している。このうち足柄上地域では南足柄市＝６戸、山北町＝5戸、開成町＝１戸の計12戸ある公営住宅が被災者の受入住宅として提供されることになる。
また、県を通じた被災者受け入れの調査に対し、南足柄市では体育センターを活用し１４０人、松田町では寄自然休養村管理センターで25人、山北町では３月25日に閉校した共和小学校で30人、大井町では総合体育館の柔剣道場で１００人、開成町では福祉会館や自治会館で１００人受け入れ可能と、それぞれ回答している。
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