茶業振興協議会 県に要望書を提出
黒木副知事（左）に要望書を手渡した湯川会長、吉田光男副会長（ＪＡかながわ西湘組合長）、佐藤美己理事（県農協茶業センター）―左から―
県茶業振興協議会（会長＝湯川裕司山北町長）は３日、「県内産茶葉から放射性セシウムが暫定規制値を超えた対応に関する要望書」を県に提出した。同会は茶の栽培を行う12関係市町村と農協など19団体で構成される。要望書には足柄茶への信頼を回復し、茶の生産が今後も継続してできるように県に支援を要請するもの。湯川会長は「セシウム検出以降、生産者、販売者、消費者皆が不安で混乱している。荒茶の出荷制限に関しても、生産者や消費者が納得のいく根拠の説明を県と一緒に要望していきたい」。黒川雅夫副知事は「足柄茶の信頼回復、神奈川ブランドの回復に向けた思いは県も同じ。全力を挙げて東電と国に対応と説明を求めていく」と述べた。
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