足柄版 掲載号:2012年3月31日号
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高校が災害時の避難施設に 開成町と吉田島総合高校が協定書を締結

社会

協定書を交わす府川町長(左)と山崎校長
協定書を交わす府川町長(左)と山崎校長

 開成町(府川裕一町長)と県立吉田島総合高等学校(山崎紀彦校長)は3月26日、災害が発生した際に町民が避難する施設として同校を使用できるようにする協定書の交換式を行った。小・中学校などの町立施設を除いて、同町が災害時の施設利用協定を結ぶのは同校が初めて。

 これは昨年8月に県が通知した「災害時の県立高校の活用について」を受けて、両者が協定の締結に向け協議を進めていたもの。協定書では「災害により被災者を収容する必要がある場合に、町が同校の施設の使用を要請することができる」、「建物等の安全確認は町が行う」、「避難の対象者は原則として地域住民」、「避難者の管理は町が行う」、「使用期間は原則30日以内」、「施設の使用量は無料だが、避難者が使用した電気・ガス・水道の料金については原則として町が負担する」等の内容が取り決められている。また同校の校庭内に町の防災倉庫も設置される予定。

 町役場の応接室で行われた協定書交換式では、府川町長と山崎校長が協定書の文面を確認し、双方が捺印した書面を交換した。山崎校長は「災害時には地域の方々の避難場所となるだけでなく、生徒たちの滞留場所にもなる。町と連携して災害時の対応策を進めていきたい」と話し、府川町長は「(同校は)酒匂川も近いので、震災だけでなく川の氾濫時などにも役立つ。今後は民間企業等との協定締結に早急に取り組んでいきたい」と語った。

 また町では、浸水対応時の緊急避難場所として、パナック工業(株)(同町吉田島)と近日中に協定を結ぶ。同町は災害時に飲料水や食糧、生活必需品、葬祭用品などの提供を受ける協定を町内外の企業等と結んでいるが、民間施設の使用についてはこれが初。今後、同様の協定を町内の企業等に対し打診していく予定。
 

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