南足柄市 不妊・不育に助成金 県西地域では２番目
南足柄市でこのほど定住・交流促進プランの少子化対策として特定不妊治療費と不育症治療費の助成制度がスタートした。
この助成制度は子どもの出生を望んでいるものの、様々な理由で子どもを持てない夫婦に対し、経済的負担を軽減するための助成を行うというもの。
特定不妊治療費の助成については現在、県が「不妊に悩む方への特定治療支援事業」として治療内容により７万５千円〜15万円を助成している。南足柄市では一定の要件を満たした夫婦に対して10万円を限度に１年度あたり２回まで、通算して５年度（通算10回を超えない）を限度に助成。県の助成金に上乗せする形で助成が受けられるようになった。
また、妊娠は可能だが流産や死産を繰り返し生児を得ることができない不育症の治療費については、治療期間ごとの治療費の２分の１以内で１年度につき30万円を限度に通算して５年度を限度に助成される。
市町村による同様の助成制度は足柄上地域では特定不妊治療の助成を２０１１年、不育症の助成を12年にスタートさせている中井町に次いで２番目。
同市健康づくり課の担当者は「子どもを望んでいても持てない夫婦の方の経済的な負担を軽減する制度ですので、不妊や不育で悩む方はぜひ活用してください」と話す。
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