足柄建設業協会 パトロール結果を提出 県西土木に独自調査161件
一般社団法人・足柄建設業協会(三橋綱範代表理事兼会長、会員数52社)が9月12日、県西土木事務所の三浦雅彦所長に独自で取り組んだ「地域巡回パトロールチェック表」161カ所分を提出した。
同協会が台風や大雨から管内住民の安全を守り、住環境を高めることを目的に、協会員の社会貢献事業の一環として実施したもので、今回がはじめて。
調査は7月29日から9月7日までの期間、同協会の南足柄支部、山北支部、松田支部(松田、中井、大井、開成)で行い、県西土木事務所と災害協定を結んでいる同協会の指定業者が巡回パトロールを実施。管内の道路や河川、急傾斜地など161カ所を調べた。
内訳は、道路88カ所、河川72カ所、急傾斜地1カ所。協会が独自に作成した調査シートに基づいて一カ所ごとに、道路では路面の状況、陥没カ所、道路への崩落土などの有無をチェック。河川では護岸や法面崩落、堆積土砂、倒木、不法投棄、橋脚の損傷などの有無を調べた。明細地図や全景写真、指摘事項がわかる状況写真も添えている。
今回の調査では、パトロール者の評価で、道路1、河川1が「大規模改修が必要」と記された。また、同評価で「部分改修が必要」は道路84、河川60。「良好を維持」は道路3、河川11だった。急傾斜地の1カ所に「早期改良工事が必要」の指摘もあった。
三橋会長は「台風シーズンを控えたこの時期に、災害協定の指定業者であることに自覚を持ち、受け持ち区域の日常的な把握につながればと調査した。役立てていただければ」と話した。三浦所長は「職員が週に2回パトロールしているが、緊急時対応等でお世話になる。チェック表は災害対応の強化になり大変有難い」と謝辞を述べた。協会では今後も年一回を目安にチェック表を提出する予定。
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