調査事務を担当した企画政策課の村上光さん＝22日・開成町役場
総務省統計局が全国の市区町村を対象に、５年ごとに実施している「住宅・土地統計調査」。２０１３年から導入されたオンライン（インターネット）調査を推進し、高い回答率を得られた41団体のひとつとして、このほど開成町が総務大臣表彰を受賞した。
この調査は、住宅の構造や設備、世帯構成などの実態を把握することで、住まいや暮らしに関わる施策の基礎資料に役立てようと実施されているもの。13年の調査は10月に行われ、無作為に選ばれた全国３５０万世帯が調査対象となった。
前回（08年）までは、世帯主が記入する調査票を調査員が直接届けて記入後の回収まで行っていたが、今回から導入されたオンライン調査により、対象世帯がインターネットを介して回答できるようになった。
約３６０世帯が調査対象となった開成町では、オンライン調査の回答率が16・３％と全国平均（８％）の倍を記録。回答率16％を超えた団体に贈られる総務大臣表彰の対象となった。県内では横浜市都筑区（21・５％）など、開成町を含む８団体が受賞している。
開成町では今回の調査対象世帯に、比較的若い世代が住む南部地域のアパートなどが多く含まれていたことから「調査員がオンライン調査を勧めたのもあるが、対象にインターネットになじみの深い世代が多かったのでは」と分析。調査員が調査票回収のために対象世帯を再訪問する必要が無く、記入漏れも減らせるオンライン調査の利用を、次回以降も呼びかけていく。
なおオンライン調査の回答率12％以上の１１７団体には、統計局長表彰が贈られている。県内では南足柄市や二宮町など19団体が受賞した。
住宅・土地統計調査の結果は、総務省統計局のホームページ（http://www.stat.go.jp/）で閲覧できる。
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