南足柄市の加藤修平市長が重点政策に位置付けている「大型直売センター事業」で、市が新たな建設予定地などを示した基本計画案をまとめ、7月にも市民説明に入る方針を固めていることが16日に分かった。
大型直売交流センターは、2011年に就任した加藤市長が「広域的な一大観光スポットにする」とした重点政策のひとつ。
12年度には、委員21人からなる建設検討委員会を立ち上げ、約630万円をかけて建設に向けた基本構想と基本計画を策定。11月には農産物を直売、加工、販売する施設を15年3月までに市内壗下に建設する構想を発表した。
この動きに「採算性が検証されていない」とした議会側が12年12月に特別委員会を設置。これまで8回にわたり協議を重ねてきた。この間、建設検討委員会も断続的に開かれてきたが事業実施のめどは立たず、12年度に作成した基本計画の見直しを迫られていた。
県プロジェクトに活路
こうしたなか神奈川県が今年3月に、県西部の2市8町で「未病を治す」をキーワードに取り組む「県西地域活性化プロジェクト」を策定。市はプロジェクトに盛り込まれた「道の駅」を施設計画に取り入れ、新たに「地域振興拠点施設」とする基本計画案の策定を進めてきた。
7月9日から
市によると新たな計画案は、今年4月の建設検討委員会で委員に初めて示したうえで5月にかけて2回にわたり意見を求め、市議会には5月12日の特別委員会で説明した。今後は7月9日(水)から31日(木)まで市内7カ所で開く市政懇談会のなかで、建設に向けた基本計画案を市民に示し意見を求める予定。
予定地を変更
市がまとめた新たな基本計画案は、県西活性化プロジェクトで県が示した16項目のプロジェクトのうち、4項目を関連付け、2020年までに県が整備する方針を固めた南箱道路への対応として「道の駅」の機能を新たに付加した。
建設予定地は当初の壗下地区から、県道78号竹松交差点の「金太郎時計台付近」に変更したが具体的な場所は「基本計画策定後に地権者や道路管理者との調整で決定する」としている。
一方で同地が、開成町と連携し工業系の土地利用を図る「足柄産業集積ビレッジ構想」である点や将来の市街化を目指す調整区域である点、民間企業との用地取得が競合する可能性などから、実現性を不安視する見方もある。
今後は年内にも基本計画を策定し、来年3月までに補正予算による事業実施計画の委託作成、15年度に実施設計、16年度に建設工事に着手し、17年4月の開業をめざす。
「道の駅」部分を除く施設整備費は約3億3629万円。年間約3億7千万円の売上と1710万円の営業利益を見込んでいる。
計画案はA4全20ページで、市のホームページにある「市政情報」の「情報公開・審議会」にある「審議会等の会議開催結果一覧」から閲覧できる。
南足柄市議会は6月24日(火)午前9時から大型直売交流センター特別委員会を開く。委員会は傍聴できる。
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