南足柄市の加藤修平市長が2011年の市長選挙で公約した「大型直売センターの開設」で、市が基本計画の成案化を先送りしたまま、9月補正に事業実施計画書の作成委託費851万円を計上した。
仮称大型直売センターは「農業を新たな成長産業とする南足柄」「東箱根の玄関口、南足柄」「南足柄のブランド」を実現するための「5つのビジョン」として、加藤市長が就任当初に表明した政策のひとつ。
施設用地の確保について地権者の同意が得られたことから、農林水産省の「農山漁村活性化プロジェクト支援交付金」の採択を受け、2012〜14年度までの3カ年で、実施設計から建設までの事業費の2分の1にあたる約1億6800万円の交付が内定している。
国から314万円の交付金を受けて策定した施設の基本構想と基本計画を12年11月に発表。15年3月までに市内壗下に約3億3600万円で直売所施設などを開設し、年間約2億円の売り上げを見込んでいた。
一方で市議会が「採算性が検証されていない」として12年12月に大型直売交流センター特別委員会を設置。市は昨年秋ごろから計画の見直しに着手し、県と連携することなどを盛り込んだ新たな基本計画(案)の策定作業を進めてきた。
計画を変更
今年4月までに市が策定した基本計画(案)では、新たに【1】農業振興策の拠点、【2】「道の駅」としての機能、【3】県が進める県西地域活性化プロジェクトの拠点施設としての機能─を基本構想に掲げ、開設時期を15年から17年4月に延期。施設用地も見直すなど大幅な方針転換を図った。
新たな施設用地については、「建設予定地」として竹松地区の金太郎歓迎塔付近を選定したが、「具体的な建設場所は基本計画策定後、地権者や道路管理者等との調整により決定する」と記載するにとどめている。
この案を5月に建設検討委員会(民間委員21人)に示し、6月に市議会特別委員会、7月に開いた市政懇談会の参加者にも示したが、成案化する意思決定には至っていない。
基本計画の成案化ついて加藤市長は今月1日の地域紙との会見で「9月中旬に建設検討委員会を開催して計画案を示し、承認されたあとに成案として次につなげていく」と述べた。
補正予算案は9日(火)の本会議に上程された後、17日(水)午前9時からの市議会大型直売交流センター特別委員会(星崎健次委員長)で分割審査され、19日(金)の本会議で採決される。建設検討委員会は9月11日(木)午後1時半から市役所5階会議室で開かれる(公開)。
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