委員長報告を述べる保田建一郎委員長、上は石田久良議長＝17日・本会議
南足柄市の加藤修平市長が市議会12月定例会に上程していた第５次総合計画基本構想と前期基本計画案が12日の特別委員会（保田建一郎委員長）で否決され、17日本会議の議長による表決を経て原案通り可決された。
行政運営の指針となる第５次総合計画は２０１５年度から23年度までの将来像（基本構想）と、それを実現させるための５年間の計画（前期基本計画）からなる。06年に開始した第４次総合計画を１年前倒しで廃止して15年４月から開始する方針で２年がかりで策定作業が進められてきた。
市企画部によると前倒しの背景には、想定人口の「著しい減少」がある。実際に市の人口は２０００年から微増減を繰り返し10年からは減少へ転じた。今年12月１日の人口は06年度に見込んだ想定人口より９１０人少ない４万３３９０人。
委員会では否決
総合計画案は11月28日の本会議で上程され、議長を除く議員15人でつくる特別委員会に付託された。
12月11日と12日の委員会審査では、計画案が定める２０２３年度の想定人口（４万２千人）や人口減少対策が「消極的で不十分」などと批判を浴びた。
議長と委員長を除く14人による12日の採決では、賛成６反対８で同案が否決され、17日の本会議で保田委員長が「再度時間をかけて魅力ある計画に策定し直すべき」と報告した。
不信任案も
この日の本会議は、委員会採決で反対した議員１人が病欠し、「市民の意見も反映された計画案を尊重すべき」との賛成討論もあったが、採決では委員長を務めた保田議員が原案に賛成したことで賛成７反対７の可否同数となり、石田久良議長が表決に加わり「原案可決」を決定した。
これに対し「議長として中立性を欠く裁定だ」として議長への不信任決議案が提出されたが、同案は賛成６反対７で否決された。
「重く真摯に」
加藤市長は本紙の取材に「可否同数、議長裁定での可決を重く受け止めている。指摘点を念頭に置き具体策に取り組みたい」と述べた。本会議前に取材に応じた石田議長は可否同数の際の議長裁定について「議会運営と個人の考えが相反することもある」と述べ、政治的中立性のもとで行う議長裁定ではなく、議員個人として表決する意思を示していた。
足柄版のトップニュース最新6件
|
|
|
|
|
|
|
|
|
