一般会計予算の採決の様子＝17日・南足柄市議会
委員会は11日と12日、16日と17日の４日間で開かれ、付託された16議案について担当課からの説明を受けた上で質疑応答などが行われ、議案ごとに採決が行われた。17日の最終日には内田委員長を含む13人が出席。体調不良を理由に１人が欠席した。
懸案の（仮称）大型直売交流センター（道の駅）整備事業では、２０１７年度開業へ向けて新年度予算に計上された設計費２２６３万円について質疑が集中。「収支予測や土地の確保など不確定要素がまだ多い」「県からの補助金の見通しが不確か」とする懸念や「長年、地域活性化に対する有効な施策がなかった中、活性化策として道の駅事業を進めるべき」「南箱道路開通やスマートインターチェンジ、未病関連の発信など交流人口を増やす拠点として進めるべき」と事業を後押しする声もあった。
予算案は賛成多数で可決されたが、加藤修平市長に対し、「大型直売交流センター特別委員会付託調査中間報告書に課題として掲げた事項の解決に全力を尽くすこと」とする付帯決議もあわせて可決された。これにより23日の本会議でも可決される見通しとなった。
今後の焦点
道の駅整備事業については２０１１年に加藤市長の選挙公約として事業がスタート。市内の農業振興と福沢地区の交流人口の増加を目的に農産物直売所や加工所、６次産業化を目指すための情報発信機能などを供える施設として計画された。
その後、県が県西地域活性化プロジェクトを打ち出したことにより、直売所機能に加え、未病対策の発信拠点としての位置づけを加え、計画案を修正するなど紆余曲折を経て、基本設計費の議会承認にこぎつけた。
今後も採算の裏付けや建設地の決定、候補地となる農振農用地の規制解除を県が認め、事業への国県補助がさらに受けられるかなど課題も多い。市は建設候補地を絞り込み用地交渉を続けている。委員会の質疑で石田和則副市長は、建設予定地の決定、公表時期について「３月中の公表に向けて努力をしている」と答弁した。
南足柄市議会（石田久良議長）で11日から17日まで予算特別委員会（内田克己委員長、委員14人）が開かれ、市が進める（仮称）大型直売交流センター（道の駅）整備事業などを含む２０１５年度の一般会計予算案が付帯決議付きで可決された。
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