山北町 湯川町長
山北町の湯川裕司町長は16日午前に会見し、２０１６年度当初予算案の概要を説明した。一般会計は対前年４・４％増の45億３６００万円。新年度は定住対策、子育て支援、鳥獣害対策、公共施設の老朽化対策を重点事業とした。
定住対策では東山北駅前整備を進め、お試し住宅の提供も始める。子育て支援では来年４月の開園に向けて認定こども園の整備に着手。三保小で放課後子ども教室を実施し、不妊や不育症治療への支援制度を新設。鳥獣対策では１頭３千円を支給する駆除助成制度を創設する。橋の補強などに４９００万円を確保した。
そのほかにもふるさと納税のインターネット受け付けを４月に開始し、河村城址歴史公園に展望台とトイレを整備する。
歳入の柱となる町税は対前年３・３％減の18億３４００万円。町債は10・１％増の４億７００万円。歳出のうち人件費は同０・６％減の12億７００万円、扶助費は同０・９％減の４億７２００万円、公債費は同４・２％増の３億８５００万円、議会費は同６・６％減の１億２００万円。
南足柄市の加藤修平市長は16日午後に会見し、２０１６年度一般会計予算案の概要や新年度の重点事業などについて説明した。
一般会計は対前年６・２％減の１３１億５５００万円。昨年の市長選で公約した子育て支援、地域経済の活性化、防災などを新年度の重点施策にあげた。
子育て支援では妊娠期から就学前まで一貫支援する「出産・子どもネウボラ」を開設し、学童保育所への運営費助成額を増やす。
現行で小学４年生までとしている小児医療費助成事業（通院）は「中学３年生まで無料化」を公約したが、新年度は拡充しない。
地域経済の活性化策では箱根ジオパーク編入の啓発など既存事業の踏襲が目立つ。道の駅と都市計画道路千津島・苅野線の整備は新年度に巻き返しを図る。
市税は対前年比２・５％減の69億２００万円。市債は同37・２％減の８億６千万円、歳出のうち人件費は同４・６％減の27億３７００万円、公債費は同0・９％減の15億１７００万円、議会費は同７％減の１億７１００万円。
南足柄市 加藤市長
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