全国の自治体を舞台に激化する「ふるさと納税」の返礼品競争にこの春、山北町が参戦し、開成町も独自の視点で参加を模索している。各市町の成果や今後について取材した。
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本紙発行の足柄上地区では、２０１５年４月に南足柄市、同７月に松田町、12月に大井町、そして今年２月に中井町、４月からは山北町がふるさと納税ポータルサイト「さとふる」の利用を開始している。
他の自治体が寄付時に指定してもらう「使い道」を行政全般に求めるなか、南足柄市では「文化会館の管理運営」、山北町では動態化が話題の「蒸気機関車Ｄ52関連」や「水源環境保全」「森林事業」「伝統芸能保存」など個性的な使い道を示している。今後、参入を予定する開成町の担当者も「返礼品の過当競争に参加するのではなく、個別の事業など目的を明確にした活用方法を検討している」としている。
２０１５年度の実績は７月に開始した松田町が２月末現在で４６６３件から７７４６万円を集めた。２年目の南足柄市はほぼ横ばいの２７００件３２００万円（３月末）、12月に開始した大井町は２月末までに３１７件３７４万円、２月に開始した中井町は３月末までに１５５件１６５万円を集めた。初年度となる山北町は年間３００件３００万円を目標に掲げている。
返礼品では、南足柄市が相州牛とアイスクリーム、松田町と大井町では足柄牛とみかんが人気。松田町では30万円と50万円の高額寄付者向けに用意した「ヘリコプターで空中散歩」に13件７４０万円の寄付があり好調の一因となった。
ふるさと納税では、話題づくりを標榜する過度な返礼品や、他の自治体への納税流出を防ぐ地元向け返礼品の是非など論争もある。
２０１６年度は、地域産業を潤す返礼品の品揃えや供給体制もさることながら、自治体の個性がＰＲできる「使い道」の話題にも注目が集まりそうだ。
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