左から小川社長、黒岩知事、間宮町長 ＝県庁
県西地域活性化プロジェクトに取り組む神奈川県と大井町、株式会社ブルックスホールディングス（東京都中央区、以下ブルックス社）の３者が14日、「未病いやしの里センター（仮称）」事業に関する連携・協力協定を締結した。県庁で黒岩祐治知事とブルックス社の小川裕子代表取締役、大井町の間宮恒行町長が顔を揃え、協定書に調印した。
未病いやしの里センターは、「未病」に関する普及啓発と「にぎわい」を創出するための核となる拠点施設としてブルックス社と県、町が役割を分担して整備事業を進める。
昨年８月に県が採択した最優秀提案をまとめた同社と大井町が基本計画案を策定したことを受け、県を合わせた３者で事業実現に向けた基本協定を交わした。
施設は「未病を改善する」「にぎわいを生む」「産業を活性化する」をコンセプトに３世代が楽しめることを念頭に置き、「遊び」「食べる」「学ぶ」を展開する「健康総合型テーマパーク『ヘルシーライフスタイル／パーク』」として整備する。約60ヘクタールの敷地全体を「ＭＥ-ＢＹＯコアセンター」「にぎわいゾーン」「スポーツゾーン」「里山ゾーン」「いやしゾーン」の５つのゾーンに分ける。
「にぎわいゾーン」には商業施設やドッグランなど、「スポーツゾーン」では既存の体育・宿泊施設を活用し東京五輪の参加国に提供。「いやしゾーン」は住宅地を計画する。ブルックス社は全体の投資額を約１００億円と見込み、整備が完了する２０２１年度以降に年間１００万人の動員で総20億円の売上を見込む。
今後は県と町、ブルックス社の３者で協議会を立ち上げ、事業分野ごとに基本計画を個別にまとめる。２０１７年度から各ゾーンの工事が順次始まる予定。
ブルックス社の小川裕子代表取締役は「県西地域の産業活性化につながることを願い基本計画を策定した。この拠点や県西地域全域から日本全国、そして全世界に向かい未病情報を発信し、未病産業のベンチャー企業が新規事業を創出する『未病バレー』としての機能ができるよう、地元団体の皆様と連携、協力を図りながら、前進したい」と抱負を述べた。
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