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南足柄市小田原市 2市協議、21日に第1回会議 両市長ほか33人の委員、まずは「合併」を議論へ

政治

掲載号:2016年10月15日号

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本紙の取材に応じる南足柄市の加藤修平市長=10月5日午後・市役所で
本紙の取材に応じる南足柄市の加藤修平市長=10月5日午後・市役所で

 人口減少と財政の悪化を背景に、南足柄市と小田原市が県西地域の中心市としての在り方について協議する「(仮称)県西地域の中心市の在り方に関する2市協議」が、10月21日から1年間の予定で始まる。行政や各分野の関係者33人が委員として参加し、合併に関する事項を中心に中核市移行、広域連携についても協議する。         【中面に関連記事】

 2市協議は10月21日に小田原市役所で開く第1回会議を皮切りに、まずは来年3月まで5回の会議を開く。協議会場は小田原市と南足柄市を交互に行き来し、11月25日の第2回会議は南足柄市文化会館小ホールで開く。いずれも人数制限はあるが傍聴できる。

 協議会の委員は両市長をはじめ両副市長、両教育長、県幹部を合わせ行政から9人、両市議会から合わせて8人に両市の自治会関係者4人、両市の商工業界、JA、金融を合わせた経済界4人、福祉4人、教育2人、大学教授2人で構成する。

共通認識

 そもそも両市は平成26年度に県西地域での安定的な行政サービスの提供体制の構築について事務担当課レベルで共同研究を実施。「両市が合併して行財政基盤を強化し近隣自治体との連携を強化することが望ましい」との結論を出し、両市長、副市長に報告した。

 両市は「今後30年間で両市合わせた人口が2割減少し生産年齢層も約5万人減る」との人口減少の見通しや「市税収入の減少、義務的経費の急増、インフラの維持更新の増加」を両市が共通認識している。そのうえで、両市長の政治判断として今年2月に揃って会見し、2市協議会設置を表明。4月には南足柄市が職員3人を小田原に派遣して10月の第1回会議に向けた調整を進めてきた。

対照的な姿勢

 小田原市の加藤憲一市長は今年3月の同市議会で、南足柄市との合併について「大変有力な選択肢で重点的に協議すべきテーマ」と言及。「新設合併か編入合併かは協議会設置の早い段階で合意することが望ましい」とも述べている。

 南足柄市の加藤修平市長は今年3月と6月、9月の市議会で「2市協議を前に私見を述べるべきではない」との姿勢を堅持している。10月5日の本紙の取材にも「これからどのような議論になるか、どのような背景が生まれるか、どういうコンセンサスが生まれるかわからないこの時期に、市長として踏み込んだ話はするべきではない。決断の選択肢はすでに想定しているが、議論に一定の修練がないと私は踏み込んだ発言をするべきではないと考えている。協議会はフリーハンドで自由闊達な議論をしていただきたい。南足柄市のプライド・らしさを保持しながら今後も圏域全体を見渡していきたい」などと述べた。

11月に具体案も

 関係者の話を総合すると、21日から始まる2市協議では両市の「合併」が最大の焦点となる。

 両市は協議会を前に現状や合併の影響を認識するため約3400ともいわれる事務事業のすり合わせを始めている。合併したうえで中核市移行となれば新たに1800の事務が増えるとの見方もある。

 早ければ今年11月25日に開く第2回協議会で【1】新市名、【2】合併方式、【3】合併時期、【4】市役所の場所―について事務局から具体案が示される見通しだ。

政治判断の時期

 仮に合併へ向かう際はまずは「法定協議会」を設置する必要がある。事務局では最短で来年8月上旬の会議で法定協議に関する協議を想定している。

 「法定協議会」を設置するには市長が議会に設置議案を上程し、これを市議会が議決する必要がある。

 この時点で両市長が合併に向けた手続きを本格化させるか否かを政治判断する。議会も表決で意思を示すことになる。

 正式な合併にはさらに「合併協定書への調印」があり、この段階でも議決が必要となる。両市長の判断いかんでは住民投票が実施される可能性もあるが、住民投票には法的強制力はない。協議会での議論を踏まえた両市長、両市議会の判断によっては合併には至らない可能性も十分にある。

 両市では行政内部に幹事会や部会、分科会を設置し、通常の業務と並行して合併や中核市移行、広域連携について調査研究、検討を進め、こうした検討材料に基づく資料や案を協議会で示し議論することになる。

情報の透明化

 市民にとって関心のある情報公開は小田原市が先行している。同市議会のホームページでは特別委員会で市が示した2市協議会に関連する報告資料がその都度公開されている。南足柄市側にはこうした対応がない(10月11日時点)。

 両市議会のホームページでは会議録の中で市長への質疑や答弁が閲覧できる。 両市は「2市協議会だより」を随時作成して全戸配布するが今後は情報の透明化も焦点となりそうだ。

会議は傍聴可

 2市協議の第1回会議は10月21日(金)午後2時半から5時まで小田原市役所7階大会議室で開かれる。

 県西地域2市8町在住、在勤であれば20人まで傍聴できる。希望者が多数の場合は会議開始の15分前に抽選がある。

 問い合わせは小田原市企画政策課【電話】0465・33・1239へ。

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