松田町は17日、町内の籠場地区と町屋地区の町有地に町営住宅と地域優良賃貸住宅を整備する方針を公表した。12月議会に財源確保に必要な議案を提出し、議決を待ち事業者の公募準備を本格化させる。
松田町には現在7カ所に町営住宅がある。管理戸数は87戸で約8割にあたる68戸に136人が入居している。1999年建設の河内住宅(16戸)を除くといずれも築45年から60年が経過している。
今回の整備方針は老朽化した町営住宅の更新、集約化と人口増加をめざし、設計費と建設費に民間資金を活用するPFI手法を活用する。来年5月に事業者を選定して契約、着工し、2018年6月までの供用開始をめざす。
籠場地区には既存の町営住宅を集約する町営住宅を、町屋地区では旧警察独身寮を解体して、新たに子育て世代向けの地域優良賃貸住宅を整備する。
籠場地区の町有地約1120平方メートルに整備される町営住宅は、地上3階建ての集合住宅。単身向けの1LDK(30平方メートル)9戸と2人用の2LDK(45平方メートル)12戸を整備する予定。既存町営住宅からの転居者を優先し、月収15万8千円以下の世帯を条件に入居者を募集する。
子育て世代向けの地域優良賃貸住宅を整備する町屋地区の町有地は敷地面積1873平方メートル。新たに整備する住宅は6階建て。2LDK(62平方メートル)10戸と3LDK(72平方メートル)18戸に共用のコミュニティスペースを整備する。月収48万7千円以下の世帯が入居対象となり定住少子化対策として運用する。
籠場地区の土地は町営住宅再編のため2012年3月に5千万円で県から購入し基本設計したが、建設に向けた事業費の予算化には至らなかった。町屋の土地も今年3月に県から1億9800万円で購入した。
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