公開で行われる会議
南足柄市と小田原市が合併や中核市、広域連携について想定する「中心市のあり方」に関する任意協議会の第２回会議が11月25日に南足柄市文化会館の小ホールで行われ、議員定数などを検討する小委員会の設置などが承認された。
小委員会は会長の諮問機関として設置され両市議会から４人ずつ選出された協議会の委員（議員）計８人で構成。【1】議会議員の定数、【2】在任特例、【3】議員報酬―の３点を調査、審議する。
南足柄市議会からは加藤洋一氏、星崎健次氏、池田真一氏、岡本俊之氏の４人が委員になる。第１回の会議日程や会議の終了時期は来年１月の第３回協議会会議までに会長の小田原市長が決める。正副委員長の人選は第１回の小委員会で互選により選出される。
事務局案でこの小委員会の会議は「非公開」とされ、この点については25日の会議で加藤洋一氏が難色を示したがそのまま承認された。
行政主導の協議
この日の協議会では、協議項目のうち、民間人を含む”任意協議会”で決定する項目を「Ａランク」とし、ほかに副市長をトップとする”幹事会”で決定して協議会へ報告する「Ｂランク」、部長級職員がトップの”部会”で決定して幹事会、協議会に報告する事項を「Ｃランク」に区分することが決まった。
「Ａランク」には合併基本４項目（合併方式・期日・新市の名称・事務所の位置）をはじめ両市の財産や議員定数、地方税、職員の身分、事務組織、町名・字名、補助金、新市まちづくり計画、中核市移行、新たな広域連携体制など24項目、１０５１事業が定められた。
協議する事務事業の数は３２８４事業でこのうち「Ａランク」は全体の３分の１にあたる１０５１事業。残りの３分の２は両市の事務方が決めることになった。
協議会は両市が選出した行政・民間の33人が委員を務め小田原市の加藤憲一市長が会長、南足柄市の加藤修平市長が副会長を務める。委員の半数は民間人で事務局は小田市役所にあり同市職員と南足柄市からの派遣職員らが庶務を担う。
第２回会議の傍聴者数は57人で、南足柄市議会からは委員として出席した４人のほか、１人を除く11人全員が傍聴。小田原市議は13人が傍聴した。
次回会議は１月24日（火）午後１時半から小田原市役所大会議室で開かれる。
「合併の方式」と「合併の時期」に関する事務局案などが協議される。
協議会に関する問い合わせは小田原市役所企画政策課内事務局【電話】０４６５・３３・１２３９へ。
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