３地区で行ったアンケートの冊子
大井町社会福祉協議会（山地裕昭会長）が、県社会福祉協議会からの委託を受け、県内の町村モデル地区として地域福祉に関するアンケート調査や分析をする「地域診断協働事業」を行っている。
この事業は社協と住民が地域にあった福祉サービスの推進を目指すため、今年初めて実施された。地域のニーズを集めて分析し、具体的な推進事業を見出すことを目的にしている。市のモデル地域に大和市、町村モデルに大井町が選ばれ、実施内容を県内他地区に広める。
大井町社協は町合併前の旧３村にそれぞれ属していた自治会を代表して新宿、西大井、上山田自治会に協力を呼びかけて実施。今年５月には各自治会長や障がい児者親の会、元小学校教諭や保育園長など14人でチームを結成して10月、９８６世帯にアンケート調査を行った。
アンケートは【1】全世帯【2】子どものいる世帯【3】高齢者のいる世帯【4】障がい児者のいる世帯―の４項目に分けた。地域活動や防災、困りごとなど地域ごとに内容を変えて実施した。約１カ月で６８８世帯、69・８％から回答があった。
今後、チームメンバーと社協職員でアンケート結果を集計し、これまでの社協事業の見直しや新規事業を検討する。その過程や成果をまとめて来年、他地区の社協へと広めていく予定。
大井町社協の野地郁年事務局長は「ニーズを知るだけでなく、福祉の活用や促進について身近に感じてもらえる。福祉事業を牽引するリーダー育成にもつながれば」と話した。
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