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議員連盟が発足 IC化求め70人規模で

社会

掲載号:2017年4月29日号

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 JR東海(本社・愛知県名古屋市)が国府津〜御殿場間で運行する御殿場線への交通系ICカード導入をめざず議員連盟が4月28日に発足する=26日起稿。

 議員連盟は、沿線の小田原市、大井町、松田町、山北町、静岡県小山町に加え南足柄市、開成町、中井町の議員が加わる総勢70人以上の規模になる。山北町議会の府川輝夫議長(61)が発起人となり昨年11月に呼びかけを始めた。

 御殿場線には19駅あり、神奈川・静岡両県の5市5町の沿線自治体が「御殿場線利活用推進協議会」(会長・若林洋平御殿場市長)をつくり活用を推進し、利用者の意向把握や要望活動などに取り組んでいる。

 一方で御殿場線の国府津〜足柄間では改札の電子化が進まず、JR東海の「トイカ」が使用できない。そのためJR東日本の「スイカ」や私鉄の「パスモ」も相互利用できずIC化を求める声が根強い。

 2015年2月に政府が閣議決定した「交通政策基本計画」では、20年度までに相互利用可能な交通系ICカードを全ての都道府県で使えるようにする目標を定めている。
 

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