見解を述べる加藤修平市長（上）、協議を見守る傍聴者
小田原市と南足柄市が中心市のあり方を協議する２市任意協議会の第７回会議が５月30日に南足柄市文化会館で開かれ、新市名や議員定数など11件の重要事項（Ａランク）についての調整方針案が協議された。昨年10月から続く「合併の想定」が佳境を迎えるなかで個別事業の在り方に言及する意見も増え、「あくまで想定」と主張する原則論との応酬が初めて公の場で行われた。
この日、協議された合併に関する重要事項（Ａランク）は９件。編入合併による新市名を「小田原市」とすることや、編入合併で失職する南足柄市議16人のうち６人を新たに選挙で選び小田原市の議員定数28人に加え合併後の通常選挙までの定数を34人とする調整案など８件の事務局原案が了承された。
第３セクター「大雄山駅前開発株式会社」の扱いでは、今村洋一委員（小田原市議）が南足柄市と地方銀行が２００７年に締結した損失補償契約について「合併協議にあたっては（経営改善の）努力をしてから調整案を持ってくるべきだ」と指摘。上郡５町との一部事務組合についての言及も聞いた加藤修平副会長（南足柄市長）が「今回の協議会の基本的な考え方や立場を象徴するもの（指摘）」と述べたうえで「合併の可否ではなく、今は（合併に伴う）具体的な課題や効果を洗い出し、調整方針案を決める段階。そこを理解してもらえるとありがたい」と応じる場面もあった。
この日は、合併関連で事務局が示した９件の調整案のうち、この部分を除く８件は原案通り承認されたほか、７月の次回会議で協議する中核市移行と広域連携に関する方針案についても説明もあった。いずれも合併を前提とする新市のあり方を決定づける核心部分の要素となる。
次回の第８回会議は７月11日に小田原市役所で開催される。各回の協議結果は２市協議会のホームページなどで周知している。
協議会は今後、８月で会議が終了し、９月と10月に事務局が市民向けの説明会を開催する予定という。
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