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政治

掲載号:2017年8月19日号

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 ▽「中心市のあり方」をテーマにした南足柄市と小田原市の任意協議が終わった。昨年10月に始まった任意協議は、これまで両市が独自に実施してきた事業を棚卸し、突合する、かつてない大がかりな作業だった。各分野の職員にとってはこれまで提供してきた市民サービスの妥当性を比較検討する、格好の行政改革の機会になったのではないだろうか。今後の焦点は合併に向けた手続きへと移るが、その前に「市民意向の把握」が残されている。

 ▽そもそも批判を覚悟して両市が設置した任意協議会は、人口減少と少子高齢化の加速による行財政基盤の弱体化による市民サービスの低下を懸念したものだった。いわば危機感からのスタートだった。行政幹部たちはその危機を救う手段に合併を選び、政治を主導した。あくまで究極の行革に主眼があったため、協議会で多くの民間委員が求めた「夢ある2市の未来像」を示すことができず、県西地域における中心市としてのあり方も示すことができなかった。

 ▽2市協議会では委員33人による協議会のほかに、副市長と幹部による幹事会、部課長らによる部会などが組織され、両市が実施する3千を超す事務事業が通常業務と並行して棚卸された。全9回の協議会は事務局が「Aランク」に位置付けた重要25項目の調整方針を委員が了承する流れだったため「追認機関」の批判も少なくなかった。25項目のうち実に23項目が編入合併に関する案件だったため、傍聴を重ねた市民らが不安を抱き、南足柄市では反対運動も起こった。

 ▽本紙では7月に2市協議会に関するアンケート調査を南足柄市議に実施した。このなかで協議会の進捗状況に「満足していない」と答える議員が回答者の6割に及んだ。この先、仮に、小田原市と合併するにしても、合併せずに単独で存続するにしても、南足柄市の行政にはより主体的で丁寧な行政運営が求められる。協議の背景にある人口減少と少子高齢化による行財政基盤の弱体化は両市のみならず周辺の町にとっても極めて深刻な課題だ。10日に終了した協議会の最終盤で、南足柄の委員が「終わりではなく始まりだ」と言った。まさにその通りだ。

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