東日本大震災から明日11日で７年が経過する。国や県が２０２０年度までに95％とする目標を設定する、住宅など建築物の耐震化率が、足柄上地区で最も高い南足柄市でも81％にとどまっていることが本紙の調べで分かった＝中面に関連記事。
本紙発行エリアの１市４町には「耐震化促進計画」があり、各市町はこの計画に基づき、住宅などの耐震化に取り組んでいる。
神奈川県が住宅の耐震化を促す資料によると、１９９５年の阪神・淡路大震災では、死亡した人の８割以上が建物の倒壊による圧死や窒息死が原因だったとされ、81年５月までの旧耐震基準で建築された木造住宅に被害が大きかったと報告されている。２０１１年の東日本大震災では耐震補強を施工した住宅に目立った被害がなかったことから、「一刻も早い耐震化」の必要性を訴えている。
市町別に見てみると、大井町の実態把握や取り組みが他の市町と比べて遅れている。16年から17年にかけて策定又は改定した耐震化促進計画が大井町では２０１０年から見直されていない。当時の耐震化率は59％だったがその後の追跡調査もされていない。
住宅の耐震化に向けては【1】耐震診断と【2】耐震化工事―に対して各市町とも費用の補助制度がある。
【1】で最も手厚いのが山北町で診断費用の４分の３、６万円を上限に補助金が活用できる。【2】の工事では、いずれも工事費の２分の１が上限だが、山北町と開成町は60万円、大井町と松田町は50万円、南足柄市は40万円を上限としている。
家屋の倒壊が心配な方は上記の窓口まで相談を。
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