説明会の様子
今年６月の住宅宿泊事業法（民泊法）の施行を前に神奈川県が８日、小田原合同庁舎で説明会を開いた。会場には行政関係者や参入を検討する不動産事業者など50人が集まり、同法を所管する県保健福祉局生活衛生部で保健衛生を担当する職員が新法の全体像や要点などについて説明した。
外国人観光客の増加などにより大都市圏を中心に宿泊需要が急増し、民泊サービスが急速に普及している。一般住宅に有料で人を宿泊させる民泊では衛生面の問題や地域住民とのトラブルなどが社会問題となり、無許可で宿泊事業を営む違法民泊の打開策として新法が施行される。
説明会では、神奈川県独自の条例で箱根町での民泊を制限することなど新法施行に向けた準備や手続きなどについて説明。参加者は３月15日からの事業者登録の方法などを聴いた。
６月からの民泊は事業者と管理者、仲介者による事業が届け出に基づき、一軒につき年間１８０日を上限に実施されることになる。
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