足柄版 掲載号:2018年6月9日号
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道の駅 がっぷり四つの議論を デスク・レポート

経済

 ▽南足柄市の「道の駅」がこの6月議会でいよいよ最終局面を迎える。公約を掲げて選挙に当選した市長がその政策を進めることは当然であり、関連予算案を審議して議決を付すのは議会の本質的機能のひとつだ。これまで「是」としてきた議会が今年3月に「否」として整備計画を押し返したが、加藤市長が再び事業推進の予算を議会側に提案してがっぷり四つの状況に押し戻した。再度の市長提案に議会がどのように応じるのか、その議論と結果に注目したい。

 ▽建設に向けた造成予算が削除となった3月議会では、土地利用への懸念の声があがった。ほ場整備をした良好な農業用地を造成して道の駅を建設するにあたり、農地転用や開発許可など法律上の手続きを「要しない」とする市の説明に強く反発する議員もいた。そのため市が顧問弁護士の見解を添えて追加説明する一幕もあり、経済効果への疑問と相まって議会全体が予算削除に傾いた。仮に議会の同意を得ても法令順守の管理体制を強化する必要がある。

 ▽約5億円の整備費にも賛否両論がある。加藤市長は昨年末に小田原市との合併を見送り、厳しい財政状況にある南足柄市を今後も単独で運営する判断を示した。今年度は「自主自立」へ向けた初年度だが、不可欠となる行財政改革の具体策を示す前に議会がブレーキかけた。賑わいの拠点化をめざす道の駅には夢があり、耳触りのいい政策だが、耳の痛い行革にも同様の覚悟を示す必要があるだろう。

 ▽そもそもこの事業は2011年度からの継続課題でもある。農業の6次産業化をめざす施設として15年3月の開業を目指したが、農産物の仕入れ体制や同市壗下の建設場所、民間事業者との連携手法などに議会から批判が続出し、当初の計画を断念、変更を余儀なくされた。これまでの行政事務や議会審議、今も進行中の市民参加のプロセス、国や県の支援はどれも有意義で将来の市政運営を支えるはずだ。そのためにも市長と議員には、南足柄市の新たなまちづくりに向けた実りある議論を期待したい。

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