▽南足柄市が進める道の駅開業に向けた取り組みが大きな節目を迎えている。加藤修平市長が今年３月、２０１８年度当初予算案に道の駅の造成費を計上し、市議会がこれを削除した予算案を可決した。開会中の６月定例会に市長がこの予算を再提案し、議会審議を求めている。議会もこれに応じ、東日本大震災による岩手県の漁網ごみ受け入れ以来、５年ぶりの連合審査会を18日に開き、議会全体で入念な審議を行う姿勢だ。
▽８年間の曲折を経て今に至る道の駅事業は、予算の議決が終着点ではない。賛否が決した後はその状況下で市の財政健全化を急ぐ必要がある。議会には議案審議を通じて事業の本質を今一度精査し、議員それぞれが市の将来像を添えて表決に臨んで頂きたい。そのために行政側は答弁に誠意を尽くす必要がある。その視点において６月18日の連合審査会と21日の本会議が大きな節目となる。採決前に反対や賛成の立場を示して考えを述べる討論にも耳を傾けたい。
▽６月12日の一般質問では、行革で控える公共施設の統廃合と道の駅整備の矛盾点を指摘する声があった。道の駅は公共事業として整備し、指定管理者の収益によっては市に納入金や繰出金をもたらす可能性がある。収益性のある道の駅整備は他の公共施設と同類ではないが、市の財政状況にそこまで危機感をもつ声を無下にはできない。仮に進める場合でも、道の駅による圏域活性化がプラス成長を標榜する政策であることについて丁寧に理解を得る必要がある。
▽行革との整合性を問われた加藤市長は「好循環に向けた投資でありその効果は歳入にも及ぶ」と意欲を見せた。この上げ潮政策と緊縮財政を両立するか否かが審議の焦点となる。一方で、大井町はビオトピア、開成町は瀬戸酒造店の復活、松田町はスポーツクライミング、山北町はＤ52と民間の山地酪農開業など圏域活性化の材料が足柄上地域に点在している。南箱道路が箱根と大井松田インターを結ぶ２０２０年を前に、南足柄市がどう圏域の活性化に参加するかも問われている。
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