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南足柄市道の駅整備 再び予算凍結 加藤市長「引き続き努力」

政治

掲載号:2018年6月30日号

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 南足柄市が2020年春の開業をめざす「(仮称)道の駅金太郎のふる里」整備事業で、整備費2360万円を削除する一般会計補正予算案の修正案の採決が21日の市議会本会議であり、賛成多数で可決された。今年3月に続く二度目の整備予算凍結を受けて加藤市長は「引き続き努力する」と述べ、事業推進に意欲を示している=中面に関連記事。

 南足柄市が進める道の駅整備事業は、2020年の東京五輪開催に向けて県が推進する県西地域活性化プロジェクトの関連事業として、国の地方創生とも連携した整備が計画されている。

 市は今年3月の市議会定例会に提出した18年度当初予算案に今年度の整備費約2500万円を計上したが、このうち土地の造成費と賃借料を含む1999万円を削除する修正案が賛成多数で可決された。一方でソフト事業の予算は可決されたため整備計画そのものの凍結には至ってない。

 6月定例会に市が再び2360万円の整備予算案を提出。議会は18日に5年ぶりの常任委員会連合審査会を開き約7時間の集中質疑で対応した。

 同日の総務常任委員会では賛成多数で審査を終えたが、21日の本会議では3月と同様に関連予算の削除を求める修正案が提出され同案が賛成多数で可決された。

 和田洋一氏=1期と連名で修正案を提出した保田建一郎氏=4期は「活性化や採算の説明責任が果たされていない。(土地利用の)法解釈の甘さや熱意も疑問」などと提案理由を説明した。

 修正案の可決を受けて加藤修平市長は「理解を頂くための努力を精一杯尽くしたが不十分だった。議決は重く受け止める。南足柄市と圏域の活性化拠点になるよう引き続き努力したい」と事業継続に意欲を示した。市の担当者は「2020年春の開業目標は変わらない」としている。

根強い批判

 道の駅は同市竹松の農地約5800平方メートルを賃貸借して約5億円の予算で市が整備する計画。駐車場とトイレの基本機能に加え、農産物の直売と加工・販売、飲食店、物販、観光案内に防災機能を設けた産業振興と賑わい創出による地域経済の好循環の拠点としたい考え。

 市は指定管理者による年間売上を約3億円、営業利益を約200万円と見込み、周辺への経済効果額を年間約2億円と試算している。直売で扱う農産物は「周辺の生鮮食料品と差別化を図る」と説明している。

 建設場所を確保し工事に必要な設計も終え、今年度は造成工事のほか道の駅を経営する指定管理者を選定する予定で、事業者には委託費の要・不要や利益の納入割合などを含む提案を求めることにしている。

 その上で19年に本体工事を行い20年春の開業を目指すが、議決が得られていない整備費には指定管理者の公募に必要な土地の賃借に関する予算も含まれているため整備事業全体が停止している。

 議会内には行財政改革に伴う公共施設の統廃合案を示さずに投資事業を進めることや「民業圧迫」、「収支見通しの甘さ」を指摘する声が根強く、農地の除外・転用の手続きを「不要」とする市の見解にも批判の声がある。

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