山北町議会（府川輝夫議長、定数14）は５日、議員定数を２減とする議員提案を賛成少数で否決した。定数削減案は前回改選前の２０１４年12月にも一部の議員から提案されたが否決されている。
同議会では、17年６月に議長を除く議員13人による山北町議会のあり方検討委員会（瀬戸顯弘委員長）を設置。【1】議員定数・議員報酬・委員長手当等【2】議員のなり手対策【3】議会中継【4】タブレット端末利活用【5】病気等による長期欠席への対応―について協議してきた。
検討委員会では17年９月に新潟県立大学の田口一博氏、今年８月に山梨学院大学の江藤俊昭氏を講師に招く研修を実施。１年２カ月間で全13回の会合を開き、８月の研修直後には13人で多数決をとり定数を現状の14で維持する方針が決まった。
財政か、機能か
５日の９月定例会本会議には、検討会で定数削減を求めた瀬戸恵津子、原憲司、石田照子、渡辺良孝の４氏が２０１９年の次期通常選挙から現行の定数14を12とする削減案を提案したが、賛成少数で否決された。瀬戸氏と原氏の２人は前回14年12月にも同様の発議をしていて、今回は前回の削減案に反対した石田氏と渡辺氏が同調した。
４人は「議会費を減額し、子育て支援や高齢者福祉などに積極的に取り組み、町の行財運営を向上させる」と提案理由を示したが、これに対し９人（瀬戸顯弘、井上正文、児玉洋一、鈴木登志子、庄野京子、藤原浩、熊澤友子、小栗直治、川村俊治）が反対。川村氏を除く８人が反対討論に登壇して自らの考えを述べた。
反対討論では「財政問題と議員定数は別の問題」「（削減すれば）議会が担うべき民意の収集がしにくくなる」「山間部の声が届きにくくなる」「町民からなぜ減らせと言われるかといえば、政治不信や議員不信にある。そこをもっと議論するべき」「土地利用などの議論で役場と住民の間に入る力が不足する」―などとの声があった。
賛成討論では「減少する人口や税収、近隣４町との整合性」「（山北町より人口が多い）松田町と開成町が12人」「前回は三保と清水の中学校問題や大野山、丹沢湖からの県撤退など課題が山積していたが今はそうした難題は少ない」―といった声があがった。
議会事務局によると、９月定例会の直前に１２７人分の署名を集めた定数削減の陳情を提出する動きがあったものの、提出期限が過ぎていたため受理しなかったという。
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