講師に質問する社協関係者=松田町健康福祉センター
足柄上地区１市５町の社会福祉協議会が２日、災害ボランティアセンターの設置の初期対応に焦点をあてた合同研修会を松田町で開いた。地震や豪雨などによる被災時に、全国からボランティアを受け入れる各社協の担当者のほか、行政職員、小田原や箱根、真鶴、横浜市などからも社協関係者ら約50人が参加した。
１市５町の社協は担当者間で定期的に顔を合わせ、センターの運営に関する情報交換や運営訓練を実施している。今回は初期対応に関する知識を深めるため、中央共同募金会などでつくる「災害ボランティア活動支援プロジェクト会議」から中島孝夫氏（神奈川県共同募金会事務局長）を講師に招き話を聴いた。
中島氏が委員を務める同プロジェクト会議は、２００４年の新潟中越地震の翌年に中央共同募金会などが設置した災害支援組織で被災地支援の活動実績がある。
研修に参加した松田町社協の小嶋利和さんは「災害対策本部と同様に早期に開設する必要があると思われがちだが、ボランティアセンターは安全確保など受け入れ環境が整ってから開設することが重要だと再認識した。ＳＮＳなどを使った開設準備情報の発信も重要だということがよく分かった」と話していた。
11月15日（木）と21日（水）には松田と山北の社協が合同で一般向け災害ボランティア講座を山北町で開く。15日は中島氏が講師を務める。（問）山北町社協【電話】０４６５・７５・１２９４。
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