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住民の行政・政治参加自治体運営に活かそう デスク・レポート

政治

掲載号:2018年12月15日号

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 ▽大井町長選挙の投票率は、前回2014年の投票率より9・84ポイント低い48・37%で過去最低を大幅に更新した。1万4263人の有権者の半数以上が投票を棄権した。現職の引退表明で20年ぶりに新町長を選ぶことになった選挙には現職町議の3氏が議員辞職して出馬したが、各陣営の熱気は町全体までは広がらなかった。定数3で同時に実施された議員補欠選には40代から70代の4人が立候補したが、有権者の関心を集めるには至らなかった。

 ▽他方、山北町議会では、議員定数2減を求める請願が史上初めて議会に提出された。定数14の維持を9月に決定したばかりの議会だったが、再度の定数論議を求められた格好だ。請願者らおよそ20人が傍聴した特別委員会では、議長と委員長を除く12人の議員が考えを述べた。居並ぶ議員と傍聴者の前で意見陳述した70代の男性は「議員の生の声が聞けてよかった。署名を集めるには勇気と時間と辛抱がいる」と述べ、請願提出による政治参加を振り返った。

 ▽大井町の選挙と山北町議会への請願はいずれも身近な政治参加の手法のひとつだ。これは全国の地方自治体にもある仕組みだ。選挙による直接的な政治参加は認知されているが、議会や行政にはほかにも多様な参加の手段がある。投票率が急激に低下する現状において議会や行政は、そうした住民参加に関する情報をより丁寧に住民へ提供することが求められるのではないだろうか。

 ▽大井町では行政や政治への参加に意欲的な子育て世代の女性を取材する機会がたびたびあった。4年前の町長選ではそうした力が現職の5選を脅かし、今回は新町長誕生の原動力にもなった。暮らしの疑問が共感を生み、長い時間をかけて議会や行政を動かした、そう見ることもできる。山北町議会での請願審査では「議会の仕組み」への住民理解を口にする議員もいたが、そうした発言の奥には“権力のおごり”が潜んでいることもある。議会と行政には、いずれの出来事も参考にしながら、今後の議会、行政運営に活かしてもらいたい。

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