南足柄市（加藤修平市長）は２月８日、前年度比１・３％増（３億２７９９万円増）総額２５５億１７００万円の２０１９年度当初予算案を発表した。一般会計は３・７％増（５億１１９９万円増）の１４２億１２００万円。
加藤市長は、予算編成にあたり、前年度の当初予算よりも市税の増収が見込めない中、年度の途中に予定されている「消費税率の引き上げ」や「自動車税に係る新税制の導入」など、税制改正にともなう影響に留意しつつ、市民生活に直接的に関わる諸課題への対応をはじめ、地域の産業・経済の活性化に結びつく施策を着実に進めていくため、必要な財源確保に努めたという。
限られた財源の中、「子育て支援・教育環境の改善・防災対策」を優先する予算配分とした。
全ての小学校と幼稚園へのエアコン設置は、国の補助金を獲得し、今年６月末を目処に実現を確実なものとしている。中学校は２０１４年度に整備済みで、公立の幼稚園、小学校、中学校は全てエアコンが整備されることになる。
中３まで医療費助成
学童保育の運営については、保護者の負担緩和と安定した運営を図るため公設化することに。小児医療費の助成制度については、中学３年生まで小学生と同じ基準にし、制度の拡充を図った。
新たな産業の誘致を目指す「足柄産業集積ビレッジ構想」や地域の産業振興・観光交流等の拠点となる「（仮称）道の駅 金太郎のふる里」については、県西地域全体への波及効果をもたらす成長戦略として、国や県、地域の自治体とも連携しながら進めていく。
２０２０年３月に「南足柄市と箱根町を連絡する道路」が開通する予定で、この県道の開通に合わせて道の駅をオープンさせ、足柄平野全域の産業振興と活性化を実現するとしている。１月30日には国土交通省から、重点「道の駅」候補として選定された。
２０１９年度の道の駅総事業費は約４億９千万円。従来からの国の社会資本整備総合交付金、地方創生推進交付金、県の市町村自治基盤強化総合補助金のほか、新たに国の地方創生拠点整備交付金の対象にもなり、全体の55％を超える額の約２億7千万円の財源を、国や県から確保できる見込みだという。
16議案を審議
２０１９年南足柄市議会第１回定例会は２月14日から３月22日（金）までの日程で開催されている。上程されているのは条例４件、補正予算２件、当初予算９件、その他１件の計16議案。２０１８年度一般会計補正予算は１億６７６５万２千円を追加し、総額１４６億８８４４万４千円とする。
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