マイナンバーカードの普及やキャッシュレス決済基盤の構築などを目的に行われていた「マイナポイント」の対象となるマイナンバーカードの申請受付が４月末で終了した。国が取得を促すカードの交付状況について、県西エリアを調べた。
総務省が毎月公表している統計によれば、足柄上地域を中心に近隣を含む２市８町の人口に対する交付枚数率は５月１日現在でおよそ３割となっている。国は22年度末までに国民のほぼ１００％で交付を完了する計画を打ち出しており、目標達成には程遠い状況だ。
しかし、マイナポイント事業が始まった昨年９月１日時点では軒並み２割前後だったことを考えると、１年足らずでどの自治体も１割前後増やしていると見ることもできる。交付率を高めようと、各自治体では広報の周知に力を入れるほか、平日来られない人のために休日や時間外の開庁、高齢者などを対象に、職員が申請のための顔写真の撮影や端末操作を代行するなどの対応をするところもある。
国は各都道府県を通じ「マイナンバーカード交付円滑化計画」の作成を指示。各市町村等はこの指標に沿って作業を進めている。だが、カードの申請は義務ではないため、ある役場からは「目標が高く、現実的に届かない可能性がある」と指摘する声も聞かれる。南足柄市役所市民課の担当は「国が立てた目標を達成できるよう、着実に業務を進めたい」と話している。
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