府川裕一町長
開成町はこのほど、環境に配慮した住宅の建築や改修、電気自動車の購入者を対象に補助金を交付する「ゼロカーボンシティ創成補助制度」を創設したと発表した。
町は２０２０年に低炭素社会の実現に向け、２０５０年までに二酸化炭素の排出を実質ゼロにすることを目標とした「ゼロカーボンシティ宣言」を行っており、今回の補助制度創設はこの取り組みの一環。町は「助成内容は県内トップクラス」だという。
補助金の種類と対象等は次の通り▼ゼロエネルギーハウス（ＺＥＨ）等導入補助金／自宅を新築（建売を含む）またはリフォーム、国や県のＺＥＨやＺＥＨ＋、ＬＣＣＭ住宅に対する補助を受けた人・20〜35万▼既存住宅スマートハウス化補助金／築１年以上の既存住宅に創エネ・蓄エネ・省エネ機器（未使用品）を設置する人・２万〜32万円▼電気自動車等導入補助金／自家用車としてＥＶ（新車）を導入する人や自宅用にＶ２Ｌ（未使用品）を導入する人・５万〜20万円。
開成町によれば「小水力発電所や、日本初となるＺＥＢ（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）庁舎整備などを通じて住民の間でも再エネへの関心が高まっており、ＺＥＨ等への補助件数が増加している」という。
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