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山北町 困窮者に独自支援策 食料提供と並行し相談強化

社会

掲載号:2021年6月26日号

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独自支援を始めた山北町
独自支援を始めた山北町

 山北町は6月から町内に暮らす生活困窮者支援に向け、町独自の新たな取り組みを始めた。食料や生活必需品の提供のほか、暮らしに関する相談対応を行い、困窮から抜け出すため継続してサポートする。

 町は都内にあるNPO法人を通じ、5年ほど前から、町内の生活困窮者に対する食料の支援を続けてきた。しかし、支援が届くまでに2日間ほどかかるなど、急を要すると判断した場合でも即日対応できない点が課題となっていた。

 こうした中、今年に入り、県西2市8町を対象にフードバンク活動を展開する「NPO法人 報徳食品支援センター」(小田原市)から町に対し食料支援の申し出があった。その後、3月から品質には問題がないが市場で流通できないもの等が活用され、同センターにより不定期納品(現在は都度、職員が引き取り)されることに。冷凍食品の提供もできるようにと、保管用の冷凍庫も無償貸与されている。

コロナ禍を考慮

 町によれば、生活困窮者からの相談は年に2〜3件ほどだという。しかし、近年のコロナ禍もあり「実際の相談件数以外にも日々の暮らしに困る人もいるのではないか」と考えて、新たな困窮者支援の開始に至った。

 具体的には、困窮世帯の構成によっては、食料だけでは十分な対応ができないことを想定している。そこで、粉ミルクや離乳食、生理用品など、町が対象者の状況に応じて必要なモノを用意できる体制を整えるため、今回、生活困窮世帯支援事業として30万円の予算が議会で可決された。

 役場には社会福祉士や精神保健福祉士などの資格をもつ職員が3人在籍。相談に応じながら適切な支援につなぐことができる体制を整えている。福祉課の尾崎雄一課長は「食料の提供はあくまで支援の入り口であり、根本的な解決にはならない。職員が相談に乗るなどし、困窮を抜け出すための対応の方へ力を入れていきたい」と話している。

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