南足柄市議会(石川貴久雄議長)の第2回定例会最終日(6月24日)に議会運営委員会(高木吉勝委員長)から、議員の出産に伴う欠席期間の範囲の明文化と同期間中は報酬を減額しないことなどを盛り込んだ2つの議案が上程され、どちらも原案通り可決された。
2つの議案は、女性はじめ多様な人材の市議会参画を促進するいわば環境整備を図る内容。これまで、会議規則では、本会議に出席できない事由について、一括して「事故」のためとしていたが、公務、疾病、育児、看護、介護、配偶者の出産補助、その他やむを得ない事由と明示する。このほか、産前産後の休暇も医学的な知見を踏まえ、市職員の休暇に合わせ、出産前後8週間とした。また、議員報酬の減額についても出産の場合は適用除外とした。
今回の議案について滝本妙子議員(4期目)は「女性議員は現在4人に増えた。地方議員のなり手不足も叫ばれる中、今後も、多様な人材の確保のため、こうした環境づくりが進むのはとても良いことだと思います」と話した。
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